JAL燃油サーチャージ11月値上げ｜欧米往復12.4万円と発券判断

日本航空（JAL）の国際線燃油サーチャージが、2026年11月1日発券分より引き上げられます。ハワイを除く北米・ヨーロッパ線は片道62,000円（欧米線往復12.4万円）となり、燃料市況や為替を反映した改定が行われます。燃油特別付加運賃の適用は搭乗日ではなく「発券日」で判定されるため、10月31日までに発券を完了すれば改定前の水準が適用されます。主要路線別の改定額と算定根拠、発券判断のポイントを整理します。

2026年11月改定の燃油サーチャージ一覧

日本航空（JAL）と日本トランスオーシャン航空（JTA）が発表した2026年11月1日から12月31日までの発券分における国際線燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は、全方面で引き上げとなります。

日本発旅程における各路線の片道あたりの改定額は次のとおりです。

対象方面・路線	片道あたりの燃油サーチャージ額
ハワイを除く北米・ヨーロッパ・中東・オセアニア線	62,000円
ハワイ・インドネシア・インド・スリランカ線	38,500円
タイ・マレーシア・シンガポール・ブルネイ・ロシア（ノヴォシビルスク）線	33,200円
グアム・パラオ・フィリピン・ベトナム・モンゴル・ロシア（イルクーツク）線	21,500円
韓国・モンゴル以外の東アジア線	16,000円
韓国・極東ロシア線と沖縄/那覇〜台北・高雄線	7,100円

ハワイを除く北米・ヨーロッパ路線では片道62,000円となり、欧米線往復12.4万円に達します。航空券本体の運賃に加えて大きな支出となるため、旅行総額に占める割合が大きくなります。

JALのボーイング777国際線機体 — JAL国際線機体（ボーイング777） / 出典: Wikimedia Commons（Aeroprints.com / CC BY-SA 3.0）

引き上げの算定根拠と適用ゾーン

今回の燃油サーチャージ改定は、直近の航空燃料価格および為替市況を反映したものです。

基準となる8月から9月のシンガポールケロシン市況価格の2か月間平均は1バレルあたり159.19米ドルでした。また、同期間の為替平均は1米ドル161.63円となり、円貨換算額は25,089円となりました。

本来であれば適用条件表のゾーンT（25,000円基準）が適用となる水準でした。しかし、政府による中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の補助を踏まえ、適用条件を1段階引き下げ、ゾーンS（24,000円基準）が適用されています。激変緩和措置により1段階引き下げられたものの、燃料高と為替の影響により各路線で高水準の改定となっています。

10月31日までの発券判断と注意点

燃油サーチャージの負担を抑える上で重要なルールは、適用金額が「搭乗日」ではなく「航空券を発券した日」で決まる点です。

例えば、先の日程に出発する旅程であっても、10月31日までに発券を完了していれば、11月1日以降の搭乗であっても値上げ前のサーチャージ額が適用されます。すでに渡航日程やフライトが確定している場合は、10月中に発券手続きを済ませるのが得策です。

各社の運賃動向を確認する際も発券日に注意が必要です。ANA国際線タイムセールの運賃一覧やJALのセール時期と次回予想で案内される運賃であっても、発券日が11月1日以降になると改定後のサーチャージが加算されます。また、東南アジア方面の旅程を検討する際は、マレーシア航空のセール動向など他社便との総額比較を行う場合でも、サーチャージを含めた最終的な支払総額で比較検討することが不可欠です。

一方で、日程が確定していない段階で急いで発券することには注意が必要です。発券後に日程を変更する場合、航空券の運賃種別によっては再発券の扱いとなり、改定後のサーチャージ額との差額調整が生じることがあります。また、キャンセルや払い戻しの際には所定の手数料が発生するため、変更の可能性がある旅程での無理な前倒し購入は避けるべきです。